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「実家の空き家」問題が深刻!-活用事例in東京-

今、田舎の実家の処分で困っている人が多いことをご存知でしょうか…?きちんと対策をしておけば、事前に防げたことや無駄なお金を払う必要がなかったはずです…。ここでは、実家を相続すると自分の身にどのようなことが起こるのか、事例をあげながら紹介していきます。

田舎の実家にまつわる相続トラブル事例を紹介

【事例1】実家を相続したが、年間45万円を負担する事態に…。

都内の会社に勤める50代のサラリーマンSさん。妻と大学3年の娘、高校2年の息子の4人家族で、30代のときに購入した東京郊外ベッドタウンのマンションに暮らしています。

3年前に母親を亡くした際、長野市にある築40年の実家と1,000万円の現金を兄弟(既婚者の弟と妹)で相続。長男のSさんは実家を相続しましたが、家族の思い出が詰まった家を売る決断はできず、何となくそのまま所有することに。

しかし、実家の維持には固定資産税や住民税均等割などさまざまな費用がかかるほか、親戚や近所の目もあるため3ヶ月に1度は庭の草刈りや空気の入れ替えなどで帰らなければなりません。すべての費用を合計すると、年になんと45万円もかかっています。

  • 固定資産税:3.5万円
  • 住民税(均等割のみ):0.5万円
  • 火災保険:2万円
  • 電気・水道代:4万円
  • 町内会費:1万円
  • 草刈り:3万円
  • 雪下ろし(年3回・排雪費用含む):18万円
  • 交通費(夫婦2人で年4回):13万円

この先も保有をし続ければ建物の補修も必要になり、それ以外の費用もかかるでしょう。「こんなことになるなら、親が生きているうちにしっかり話し合っておけばよかった。そうすれば処分にも後ろめたさを感じずに済んだかもしれない…」と後悔しながら、将来への不安を感じています。

【事例2】実家を相続。売りだしても売れず、ここ10年間で500万円の出費。タダでいいから譲りたい…

千葉県船橋市に住むKさん(74歳)は20年前に母親を亡くし、木更津市にある実家を相続しました。最寄り駅から車で15分。周りには住宅と畑が広がる130平方メートルの土地とそこに建つ築35年の2階建て住宅です。

10年ほど前までは借り手がいたものの、その人が出てからは借り手が見つからず、固定資産税を取られるばかり。そこで8年ほど前に売却を決意するものの、坪6万で売り出しても一向に売れず、最終的に坪4万まで下げても売れない塩漬け状態。さらに庭の草が伸びて近所から苦情も出るようになり、シルバーセンターに草刈りをお願いするもその料金は1回7万円…。

家の整備を怠り「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍になると聞いたKさんは家を取り壊すことも考えましたが、更地にするとやはり固定資産税が上がる…。そこで、家の骨格だけ残そうと、約150万円かけて工事を行いました。

「いまでも年間3万6,000円の固定資産税をきっちり取られています。ここ10年で、実家と土地にかかった費用は500万円近いのではないでしょうか…。」引き取ってくれる人がいるならタダでいいから譲りたい、とSさんは嘆いています。

上の事例からも分かるように、家の維持には予想以上の負担がかかります。メンテナンスで定期的に帰るなら水も電気も止められませんし、交通費もばかにできません。また、誰も住まない家のメンテナンスを怠ると、建物はあっという間に傷みます。

他にも、親が認知症を発症したため施設に入ることになり、その費用を捻出する為、親名義の不動産を売りたいというケース。しかし、たとえ親のためであっても家族が勝手に不動産を売却することはできないのです。こうなってしまったケースで利用されるものに、成年後見制度というものがあります。しかし、この制度を利用するにあたり専門家へ支払う報酬が必要になったり、積極的な資産運用ができないことがあるのです。

田舎の実家はどうするのが正解なのか?

親が元気なうちに生前対策をすることが重要!

事例の中でも出てきましたが、「特定空家等」に指定されると固定資産税は6倍になります。

政府は中古住宅の流通活性化のため「空家等対策の推進に関する特別措置法」を2015年に施行し、早急に対策すべき空家を「特定空家等」と定めて、持ち主への対策勧告や固定資産税の特例から外す措置などを行っているのです。

建物を壊して土地だけになった場合も同じく固定資産税の特例から外され6倍になります。このように、家を放置しておいて良いことは1つもありません。田舎の実家が将来の自分や家族にとっての重荷にならないためにも、親が元気なうちにしっかりと話し合い、生前対策を行っておくことが重要です。

そこで、遺言や成年後見制度ではできないことも実現可能として、近年注目を集めている家族信託という制度について紹介します。

家族信託を上手に活用!将来の安心を手に入れる

家族信託は、親が健康で元気な内に家族で話し合って、財産や将来の相続について決められる新しい財産管理法です。

例えば、家族信託の中に不動産も信託しておくことで、親が認知症を発症したあとでも、施設へ入居する際の資金として実家を売却、費用にあてることも可能なのです。この他にも家族信託のメリットはたくさんあります。ぜひ上手に活用して、将来のトラブルを防ぎましょう。

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また、東京近郊で家族信託について、無料で相談できる事務所についても調べてまとめていますので、こちらも参考にしてみてください。

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