相続対策はこれで安心!「家族信託」まるわかりガイド【東京編】 » 相続のトラブル事例から学ぶ!困らない為にしておきたい「家族信託」 » 知的障がい・精神障がいのある子供への相続について » 親亡き後も「家族信託」で安心!-活用事例in東京-

親亡き後も「家族信託」で安心!-活用事例in東京-

家族信託は、障がいを持つ子供の将来を守るためにも非常に有効な制度です。 活用方法はさまざまですが、以下にひとつの例をご紹介しましょう。

親亡き後問題を家族信託で解決した事例を紹介

依頼者本人(78歳の母)の夫は5年前に他界。その遺言により、すべての遺産を相続しました。 依頼者本人は、心臓疾患を患っていて健康に不安があります。また、「地域の親の会」に加入し、活動をしています。 中程度の知的障害を持つ長男と2人で暮らしており、長男は就労支援施設に通ってなんとか身の回りの日常生活はできています。しかし、浪費傾向がみられ、過去には詐欺の被害も受けているなど財産管理能力には大きな不安があります。 依頼者本人が亡くなった場合は、長男が単独相続人となり、長男に相続人はいません。そこで、活用したのが「家族信託」です。

現在の状況と家族信託の目的

  • 信託目的: 高齢者の財産管理 ・障害を持つ子供の生活保障
  • 家族構成: 依頼者本人(78歳の母) 子(障がいを持つ48才の長男)
  • 信託財産: 預金(2,500万円) と東京の自宅(土地+建物)

家族信託契約の内容

  • 委託者:本人
  • 受託者:社団法人
  • 第一受益者:本人(契約即時効果…受益内容 定期金給付・自宅居住)
  • 第二受益者:長男(条件…本人死亡 受益内容 定期金給付・自宅居住)
  • 受益者代理人:親の会役員 信託監督人:税理士(報酬付与)
  • 終了事由:受益者の死亡、信託財産の消滅
  • 財産帰属:親の会3分の1・叔父3分の1・関係施設3分の1

事例のポイント

受託者引き受けのため社団法人設立

一番の問題は、受託者の候補者になる適当な親族がいないことです。そのため、本人及び「親の会」の役員を中心に社員とし、社団法人を設立。受託者としました。 社団法人の役員任期は1年、本人以外の社員は再任できないものとし、本人が亡くなった後の社員の入社・除名規定を厳格に設定。監督機能を重視しました。

さらに、信託監督人として税理士をつけ、年に1度の決算のほか不定期検査権限を付与。 定期金給付に関しては、長男の平均余命を考慮しつつ最低給付額を設定。同時に、障害年金の補填を原則として、必要事項以外の一時給付は限定的にのみ行えることとしました。

家族信託の活用メリットは、ケースによってさまざま

財産を受託者(上のケースでは社団法人※多くのケースでは家族)に託すことで障がいのある子供の生活を守れるのはもちろん、家族信託は資産承継者を何段階にも指定して遺言の機能を持たせられるため、遺言の書けない子供の亡き後の資産承継者まで指定することもできます。

このように、ケースに合わせた相続や財産管理が行える非常に便利な制度なので、障がいを持つ子供の将来が不安…という方はぜひ一度司法書士などの専門家に相談してみましょう。

\東京で家族信託の相談先をお探しなら/
「無料で相談できる」司法書士事務所はコチラ