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知的障がい・精神障がいのある子供への相続について

障がいのある子供を持つ親にとって、自分が亡くなった後あるいは病気などで面倒をみれなくなったとき、どう子供を守れるか?というのは大きな問題です。自分がいなくなっても何不自由なく平穏無事に暮らしてもらうには、どうすればよいのでしょうか…?

ここでは、対策をしなかった時に起こりうるトラブルと子供を守ってくれる制度について紹介します。

障がいのある子供を守れる制度が「家族信託」

具体的な活用方法はケースによりますが、活用方法について解説します。

知的障がいのある長女の面倒を、長男に任せる場合

障がいのある子どもとの家族信託

委託者(親)は、長男に財産を信託するのです。そうすれば、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらう必要はなくなりますし、後見人に払う報酬も発生しません。委託者(親)が亡くなっても、信託財産は長男が管理することができ、信託財産の相続手続きも不要です。家族信託をしておくことで、成年後見人を選任しなくても、長女が生活で困ることがなくなるわけです。

障がいのある長女が亡くなった後は、長女のお世話をしてくれた長男や施設などに財産を残すことも可能

この場合、本来は長女本人が遺言を書く必要がありますが、知的障がいの度合いによっては遺言を書くことができません。つまり、財産を譲りたい人に譲れないのです。

しかし、家族信託であれば、委託者であるお父さんが、長女が亡くなった後の相続についても指定することができます。長女のお世話をしてくれた人に、しっかり財産を残すことができるわけです。

障がい児への家族信託活用事例を紹介

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何も対策をししないと、障がいのある子供はどうなる?

ここでは、お父さんが亡くなったケースで解説します。この場合、問題は2つ出てきます。

成年後見人を立てる必要が出てくる

お父さんの遺産を家族で相続する際、問題が起きます。相続を行うには「遺産分割協議書」を作成する必要があり実印も押さないといけませんが、知的障がいがあるということは押印できない可能性が高いです。

その場合は成年後見人を立てる必要がありますが、成年後見人は家庭裁判所により選任されるため、1~2ヶ月はかかってしまいます。この間、お父さんの預金は解約することはできません。

障がいのある子供はお金の管理ができない

仮に相続できたとして、障がいのある子供はお金の管理ができません。

また、親がアパート経営などをしていた場合も、その業務を行うのは難しいはずです。つまり、誰かが代わりにお金やアパートの管理をしなければならないのです。相続手続きのために、成年後見人を選任されるでしょうが、成年後見人にも以下のような問題があります。

  1. 財産の運用において融通が利かなくなる(本人のためにしか使えない)
  2. 自宅の処分が難しくなってしまう
  3. 誰が選任されるか分からない
  4. 第三者が選任されれば、継続費用が発生する

積極的な資産運用ができず、不便に感じることが多いといえるでしょう。

遺言を書いていた場合はどうなる?

もし遺言手続きを行っていた場合、遺産分割協議は必要ありません。お父さんの遺志通りに財産を継がせることも可能なので、相続手続きはスムーズに進むでしょう。

しかし、相続後、どちらにしても障がいのある子供が自分で財産管理をすることはできません。やはり、成年後見人が必要になります。そして、上で説明したように、成年後継人は硬直的な管理しかできません。ここでも、問題は同じなのです。

これらをふまえ、家族信託がいかに柔軟な制度かおわかりいただけたのではないでしょうか。そこで、このサイトでは家族信託を安心して相談できる専門家について調べてまとめて紹介しています。

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