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「認知症」になってからでは手遅れ!?-活用事例in東京-

家族信託は親が認知症になる前に行うことが重要ですが、軽度の認知症で判断能力を失っていなければ、家族信託を利用できることもあります。 ここでは、実際に「軽度認知症」の疑いのある方が家族信託を利用したケースについて、具体的な事例を見てみましょう。

軽度認知症が疑われる方が、家族信託を利用した事例を紹介

神奈川県在住のAさん(54歳)。母親は5年前に他界、82歳になる父親が練馬区の一戸建てに一人暮らし。長野県在住の弟が一人。母親が亡くなってからは時間を見つけて父親の様子を見に行っている。 父親の様子が少しおかしいことに気付き、家族信託を検討。

父親の様子としては、「通帳をなくした」と言って再発行してもらったがいつもの保管場所に新旧2冊の通帳が…、綺麗好きな性格なのに洗い残しの食器でシンクがいっぱい…、食べかけの菓子パンが放置されている…、同じ調味料が何個もある…など。

このように軽度認知症と疑わしい症状はあるものの、司法書士に家族信託を相談した際には、司法書士からの説明をしっかりと理解し、制度の趣旨にも納得。利用についても前向きに検討していたため、契約する運びになった。

ちなみに、家族信託の契約においては契約書を公正証書で作成するのが一般的です。公正証書には以下のメリットがあります。

  • 証明力が高い

公証人が契約内容について法令違反がないか等をチェックし、さらに契約当事者の身元について印鑑証明書などで確認し、作成する。そのため、公正証書の内容が後から裁判で否認されたり無効になったりすることはほぼなく、高い証明力を発揮する。

  • 再発行が可能

公正証書は公証役場でも保管されるため、契約が改ざんされるような心配もなく、もしなくしてしまっても再発行が可能。また、公正証書にするには契約当事者双方が公証役場へ出向き、公証人が各人に対して契約内容をよく理解しているかどうか口頭で確認を行う(当事者どちらかが内容を理解していないと判断されれば公正証書は作成できない)。

上記事例では公証人の確認においても父親が契約内容をしっかり理解している判断されたため、無事家族信託を利用することができた。

軽度認知症の疑いがあっても、公証人の確認がとれれば家族信託は利用可能

今回紹介した事例のように軽度認知症の疑いがあっても、公証人の確認がとれれば家族信託は利用ができます。(※公正証書にしない場合は、契約時に司法書士等が当事者の意思を確認。)認知症でない旨の診断書等が必要なわけではありません。

軽度認知症が疑われる人が家族信託する場合の注意点!

軽度認知症と疑われる人が家族信託を利用する場合は、家族間での合意を得ることがとても重要になります。 もし家族間で家族信託の利用について理解が得られていないと、親が亡くなったときに、信託契約の有効性に関して争いに発展する恐れがあるからです。 そんな事態にならないよう、家族信託の契約内容については家族全員でしっかりと合意を確認し、合意書を残しておくことをおすすめします。

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