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「親が認知症になった場合」の家族信託ついて

認知症による財産凍結の防止に役立つ家族信託。ここでは、家族信託の契約を行うタイミングについてくわしく解説しています。

家族信託は、親が認知症になる前に行うことが重要

親が認知症で判断能力を失ってしまうと、非常に多くの問題が発生します。例えば自分自身で介護施設への入居手続きをすることはできませんし、定期預金から普通預金に振替えたり、ATMからお金を下ろすこともままならなくなるでしょう。不動産を持っている場合、その処分などもできなくなります。つまり、財産が凍結してしまうわけです。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症に

高齢になるほど、認知症のリスクは高まっていきます。認知症は特別な病気ではなく、誰にでも起こりうることです。認知症患者数は年々増加しており、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。ここでは、このような激しい増加に至る認知症の割合の推移について見ていきましょう。

2015年1月の厚生労働省の発表によれば、国内の認知症患者数は2012年時点で約462万人。この数字は、65歳以上の高齢者のうち7人に1人が認知症となっていることを意味しています。これに、認知症の前段階である「軽度認知障害(MCI)」とされる400万人を加えれば、実に高齢者の4人の1人が認知症もしくはいずれ認知症になるということになるのです。

しかも、この数字はあくまで医療機関から収集されたデータに基づくものなので、症状は出ているのに医療機関を受診していない人は、当然この数字には含まれていません。つまり、実際に認知症もしくは認知症予備軍となっている人は、この数字以上に存在し、今後さらに増加していくことが確実視されているのです。

このまま高齢化が進めば、2025年には団塊の世代は75歳以上となり、その多くが認知症になるリスクを抱えています。その結果、認知症患者の数は冒頭に挙げた「65歳以上の5人に1人」という驚くべき数字となると考えられているのです。

財産凍結の防止に、家族信託は非常に有効な手段

財産の管理を信頼できる家族に託しておくことで、本人が認知症になっても、その家族が代わりに財産を管理し続けることができるのです。

ただ、家族信託は認知症に備えて行うもの。実際に認知症が発症してしまってからでは手遅れです。認知症が発症して判断能力が失われてしまうと、契約行為ができなくなるため、家族信託の契約自体が行えなくなるのです。

そのため、家族信託の契約は、認知症が発症する前に(判断能力が失われる前に)“備え”として行っておくことが重要となります。

初期の認知症なら家族信託ができる!?

家族信託は認知症が発症する前に行うことが重要だと説明しました。 しかし、ケースによっては、認知症でも家族信託が利用できることもあります。ポイントとなるのは“判断能力”。家族信託契約の可否を判断する基準は、“本人の判断能力がどの程度残っているか”にあるのです。

具体的には、初期段階で軽度の認知症であれば、家族信託を利用できる可能性が出てきます。

「軽度認知症(MCI)」とは、「記憶障害などが発症して、正常でもないが、認知症でもない(正常と認知症の中間)の状態」を指します。以下に、診断の基準をまとめてみました。

  1. 記憶障害の訴えが本人または家族から認められている
  2. 日常の活動は正常
  3. 全般的な認知機能は正常
  4. 年齢に比べて記憶力が低下
  5. 認知症ではない

では、実際に「軽度認知症」で家族信託を利用した人の事例をこちらのページで詳しく紹介します。

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