相続対策はこれで安心!「家族信託」まるわかりガイド【東京編】 » 相続のトラブル事例から学ぶ!困らない為にしておきたい「家族信託」 » 家族信託で事業継承を行うこと

家族信託で事業継承を行うこと

現在長男が専務で、将来は長男に会社を継いで欲しいという場合、株を含んだ相続対策についてのいろいろな選択肢があります。

事業継承を家族信託で行う人たちが増えています。そこには、果たしてどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

事業継承を家族信託で行うことのメリット

今は元気な状態であっても、将来に対してのいささかの不安は誰でもお持ちでしょう。その後会社の相続、財産継承の問題はどうなってしまうのでしょうか。

成年後見制度というものもありますが、家族信託の方がもっと今の気持ちを将来に反映させることが出来るでしょう。

成年後見制度以上のメリット

今家族信託が注目されるようになったのは、成年後見制度では十分ではないと多くの人たちが考えているからです。

認知症などのリスクに備える制度として果たして成年後見制度ではどうなのでしょうか。それは、身体的な保護を目的としている制度であるということにおいてどうしても限界があります。家族信託なら財産の管理や守っていくことが軸となったものなので、相続や財産承継などの問題にはかなり有効的に利用することが出来るでしょう。

成年後見制度を利用することが出来るのは、判断能力が低下してからということになります。

家庭裁判所からの監督を受けて財産管理を行っていくため、財産の移動や処分が本人にとって妥当だと判断される場合でも出来ないケースが出てきます。

成年後見制度にはいろいろ厳しい制約もあります。家族信託の選択肢では、信託した人に権限があり、フレキシィブルな財産管理が出来るでしょう。

法律にのっとった相続ではない

判断能力を失ってしまい、そこに財産があれば、相続は法律に従って進行して行くことになります。しかし、それが一概には故人の意向ではないことは多々あることです。

まさに、家族信託は、遺言よりも柔軟性を持つものであり、利用しないにしろ是非とも家族信託という方法があることは知っておくべきでしょう。

そもそも家族信託とは、そのまま家族に信託する方法であり、そのために法的環境が整備された制度です。財産をたくさん持っている人が、将来認知症で判断を失ってしまった場合、信頼できる家族に財産を信託することが、信託契約をした時の意向が確実に維持される方法です。

高齢化社会に向かい<ベストな方法

信託をしないのなら財産を持っている人(委託者)と、受託者は同じ人物です。信託となれば、これが別々の形に分離することになります。

判断能力を失ってしまっても、委託者と受益者は同一人物とし、自分の生活に必要なお金を自分自身のために使用して欲しい思いを実現することが出来ます。そのような方法によって将来も安心して生活を送ることが出来ます。

高齢化社会に向かい、このような制度には大きなメリットがあると見ていいでしょう。それは、大きな認知症の問題も抱えている時代であり、いつあなたがそのような人になるかがわからない時代です。

そのような時代背景の中で、その後の財産管理について誰もが考えていかなければなりません。心配しなければならないのは、ある程度まとまった財産を持っている人たちです。

認知症や病気などで判断能力を失ってしまうことで、介護の問題も心配しなければならないですが、相続の問題とも向きあう必要があります。懸念しなければならない問題は、本人が意思を上手く表示出来ないのをいいことに、財産を譲り受けると言っていたと主張するような人物もあらわれるかもしれないことです。更に故人の意向に反するような相続をしようとする人物が出てきてしまう恐れもあります。

生前贈与以上のメリット

生前贈与という選択肢もあるでしょう。しかし生前贈与のメリットを得ることが出来るのは、教育資金や結婚・子育て資金などの控除を受けることが出来、何十年もかけて基礎控除の範囲内で財産の移転をするような場合です。

生前贈与には基礎控除といって毎年110万円の枠があるのですが、その方法によって財産の移転をすれば、規模の大きさによっては、何十年と時間を要してしまうでしょう。

それ以上の額では、高い税率に対しても懸念をしなければなりません。

事例紹介

ここ何年も病気を患いがちで、現在は実質的には会社を長男に任せた状態という会社経営者がいます。

自分が認知症になってしまう前には、長男にスムーズに事業継承をしたいと考えています。

しかし、いますぐに継承してしまうのでは、長男は経験不足でいろいろと不安な問題も抱えているでしょう。

このケースにおいて、父親を委託者とし、受託者は法人とします。

受益者は、父親から長男へと移します。

父親が万一認知症になった時には、法人の代表者である長男がかわり議決権を行使することが出来ます。

さらに指図権者は、父親なので、長男の経営が心配な時には、父親が経営の決断を下すことが出来ます。

いかがでしょうか。家族信託は、財産管理が判断能力の有無に左右されない有効活用できる方法なのです。それは、成年後見制度よりも財産管理の自由度が高い方法です。 まだわからないこともあるでしょう。いろいろ疑問があれば一度無料で相談できる司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

\東京で家族信託の相談先をお探しなら/
「無料で相談できる」司法書士事務所はコチラ