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「農地」を相続すると大変!? -活用事例in東京-

ここでは、親の農地を相続したことで起きた実際のトラブル事例を掲載しています。おすすめの対策も紹介しています。

農地を相続した際のトラブル事例を紹介

農地の相続トラブル

【相続トラブル事例:1】農地を相続したものの、兄弟3人の意見が分かれトラブルに

父親が亡くなり広大な農地が残され、長男・次男・三男の兄弟3人が相続しました。 このとき長男は、先祖代々の土地を残したいのでそのまま農地としての形を継続して農業を続けると主張。これに対し次男は、農地を分割して一部宅地にし、自宅を建てたり賃貸アパートを経営したりして活用したいと主張。さらに三男は、農地なんて価値がないからすべて売却し、3分の1ずつ分けたいと主張しました。 それぞれまったく異なる主張のため、話し合いも進まずにトラブルに…。

【相続トラブル事例:2】長男の自分が農業を継いだのに、弟に農地を分けろと言われ…

実家が農家で、長男の私が農業を継ぎ、3人の弟・妹は違う職業に就いています。 先日父親が亡くなり、農業を継いでいる私が農地を相続するのが当然だと思うのですが、弟の1人が宅地にしたいと言い出し、農地を分けろと主張してきました…。

農地の相続・活用には「家族信託」が有効なケースも!

財産周りのさまざまなトラブルを回避できるとして、注目されている財産管理法「家族信託」。 農地の信託は、農業委員会の許可が要るため他財産の信託に比べると難しいのが現状です。しかし許可の条件をクリアできるのであれば、農地を信託することは非常に有効的手段となります。 とくに、以下のようなケースではぜひ家族信託を検討してみましょう。

ケース1:成年後見制度はなるべく利用したくない

親が元気なうちに農地の売買契約を結んでいたが、残代金の決済が終わる前に親の判断能力が低下してしまった…という場合。

成年後見制度によれば、農業委員会の許可等の手続きや、残代金決済を行うことはできます。しかし、後見制度を一度利用してしまうと、その先生涯にわたって家裁の監督下に置かれることになるのです。さらに後見監督人への報酬も発生します。 そのため、後見人になる家族側としては、精神的・経済的負担の大きい後見制度をなるべく使わずに解決したい…と考えているケース。

ケース2:成年後見制度下では実現しにくい計画がある

農地の開発計画が具体化していない段階や、農地の買い手がまだ見つかっていない段階で、親の判断能力が低下してしまった場合。

宅地造成や売買契約にまつわる契約の締結段階から、成年後見人が必要となります。 しかし、後見人が農地の売却を行うには合理的な理由(介護・入所費用の捻出など)が求められるため、売却計画を遂行できない可能性があるのです。 後見人が農地を宅地化する計画についても同様の考え方のため、少なくとも被後見人の財産を使って宅地造成することはなかなか認められません。 このように、後見制度のもとでは実現できない計画も多いのです。

これらのように、他の制度ではデメリットが多いと思われるケースについては家族信託を検討してみるのひとつの選択肢といえます。

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