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「農地」の家族信託について

ここでは、親が所有する農地を家族信託できるか?ということについて、分かりやすく解説しています。親が農地を持っていて、その処分や管理、相続などについて疑問があるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q:農地を家族信託することはできる?

A:他の財産の信託に比べると少しハードルは高いですが、できないことはありません。

農地を信託財産とする信託契約においては、農業委員会の許可等の手続きが必要になります。その許可を得るためには、信託の受託者が農業従事者であるという一定の条件をクリアしなければなりません(例えば2反(約2,000㎡)以上の農地を所有しているなど)。この条件をクリアするのが難しく、他の財産の信託に比べるとハードルが高いといえるのです。

しかし、それでも家族信託するケースはあります。

例えば、将来的に農地の処分を考えているものの、農地所有者が高齢のため処分する前に認知症で判断能力が衰える可能性がある…といったケースなどです。

信託ではなく成年後見制度によって後見人に判断してもらうこともできますが、この場合には後見人監督報酬が発生してしまいます。そのため、成年後見制度ではなく信託を選ぶという方も増えているのです。

もし農地の信託における条件をクリアできる受託者がいるのであれば、農地を信託することは非常に有効な手段といえます。ぜひ、このようなケースに当てはまる場合は家族信託を検討してみましょう。

親が健康で元気なうちに、必要なことを家族でしっかりと話し合うことが大切

農地に限ったことではありませんが、所有している親が認知症になって判断能力を失った後では、話し合いもできません。その結果、生前贈与をはじめとした有効な相続対策が行えなくなってしまいます。

重要なのは、親がまだ元気なうちに、必要なことを家族でしっかりと話し合っておくことです。

家族信託も視野に入れつつ、まずは相続や登記の専門家である司法書士に相談をしてみてはいかがでしょうか?早め早めの対策こそが、家族の将来の安心につながります。このサイトでは、無料で家族信託などの相談にのってくれる法務事務所をまとめて紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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