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番外編:自分でできるのか?

生前に財産の相続人を定めることで、相続トラブルの予防や認知症対策になるとして注目される「家族信託」。財産凍結の心配もなく、非常に便利な制度ですが、その手続きは簡単なのでしょうか?

司法書士や弁護士などの専門家に依頼するケースが多いと思いますが、そのような専門家に頼らず、自分で行うこともできるのか、調査しました。

専門家に依頼せず、自分で家族信託の手続きを行うのは、現実的に難しい

その理由を、以下にまとめてみました。

専門家でも習得にかなりの費用と時間がかかる

司法書士などの専門家であっても家族信託の実務習得は簡単ではなく、研修やセミナーを数十時間は受講しています。研修は、1講座1万円くらいのものから、数日間にわたって受講する数十万のものもあります。また、家族信託では細かな論点がハッキリしないものも多く、講師により説明が違うこともあるため、さまざまな講師から話を聞いたうえで最適と思う方法を自ら再構築して実務を行う必要があると言われています。

このように、専門家向けの研修を何十万も出費して受講したり、専門書籍を何十冊も読んだりするのは、一般の方では難しいですよね。その時間と費用をかけるのであれば、経験豊富な専門家に依頼をするほうが得策でしょう。

信託登記は司法書士でも難しい

家族信託では不動産の信託をするケースも多いですが、その場合、受託者の名義に所有権移転登記をし、同時に信託の登記も行います。

この際「信託目録」というものを作成する必要があり、信託契約書の中から必要事項を抽出して作成するのですが、この抽出作業(信託契約書から何を抽出するかの判断)が専門家の司法書士であっても難しいのだとか。適切な信託目録の登記には、しっかりとした知識と経験が要るのです。

専門家にとっても難易度が高い手続きを素人が行うのは、難しいですよね。以上の点から、家族信託はぜひ経験豊富な専門家に依頼することをおすすめします。

このサイトでは、家族信託を安心して任せることができる法務事務所を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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