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生前に財産の相続人を定めることで、相続トラブルの予防や認知症対策になるとして注目される「家族信託」。財産凍結の心配もなく、非常に便利な制度なのですが、その手続きは複雑なもの。ここでは、各銀行が扱っている家族信託のサービスを紹介。実際有効的に利用できる内容なのかどうかを調べてみました。

銀行が取り扱う家族信託とは?

銀行の謳っている家族信託とは、基本的には預貯金に対してのサービスです。

家族信託という商品プランを提供しているところも多いのですが、銀行によって取り扱っているサービスの内容やプランなどが異なります。扱っている各銀行別にサービスの内容を紹介します。

みずほ銀行が取り扱っている家族信託とは?

委託者が亡くなった際に、生前に指定した受取人へ信託財産を渡してもらえるという信託商品が用意されています。受取人の信託財産受取方法は、生前に指定できます(一括受取(一時金型)、定時定額受取(年金型))。

三菱UFJ信託銀行が取り扱っている家族信託とは?

委託者が亡くなった際に、三菱UFJ信託銀行が資金を預かり、家族の生活状況に合わせて決められた金額を定期交付するという「家族安心信託」が用意されています。資金は、元本保証の金銭信託で安定運用してもらえるそう。

上記で紹介した他にも、りそな銀行の「マイトラスト未来安心図」や三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」、三井住友銀行の「家族リレー信託」などがありますが、やはりどれも、預貯金に対してのみのサービスが基本となっています。

銀行の謳っている家族信託に似た商品プランは「預貯金」に対するサービスのみが基本!

自宅や土地、不動産の相続がある場合は、銀行では対応不可

一般的には、相続資産の多くは自宅と土地…というケースが多いのではないでしょうか。認知症対策や相続対策として不動産等の資産も家族信託したい場合は、司法書士や弁護士など相続の専門家に相談するのがベストでしょう。なお、司法書士であれば登記などの手続きも行えるので、最もメリットの多い相談先といえそうです。

このサイトでは、無料で相続や家族信託について相談できる司法書士事務所を厳選して紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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