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行政書士

行政書士は、さまざまな書類を作成してくれるプロフェッショナルです。法律的なサポートにも長けている行政書士なら、家族信託を任せるのにもふさわしいでしょう。家族信託を任せるプロフェッショナルとしては、税理士や弁護士も挙げられますが、それらに比べて行政書士はより身近なイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、行政書士に家族信託を依頼するときのメリットや、その報酬・費用相場、そして行政書士と司法書士の違いを解説していきます。家族信託を行政書士に依頼する際の参考にしてみて下さい。

「行政書士」に家族信託を依頼するメリットとは?

行政書士に家族信託を依頼する代表的なメリットとしては、当然のことですが契約に関わる書類一式の作成を依頼できることが挙げられます。行政書士は書類作成のプロなので、当然家族信託に関わる書類も作ってくれます。家族信託では公正証書も必要になってくるので、慣れていない場合は行政書士に依頼するのが無難でしょう。

また、弁護士に依頼するよりも安い費用で書類を作れるのも大きなメリットでしょう。特に遺言状に関しては弁護士に依頼するよりも安価で作れるのはありがたいポイントです。こうした費用は所有している資産によっても異なってきますが、1億円レベルの資産を所有している資産家が弁護士に依頼すると、その費用は100万円を越えるケースもあります。簡単でいいから遺言状を作りたいという場合は、行政書士がおすすめでしょう。

行政書士の費用相場・報酬について

行政書士に家族信託を依頼したときの費用の内訳は、いくつかに分けられます。行政書士の費用相場は、日本行政書士会連合会が行ったアンケートによると、遺言書の起案および作成指導の平均費用は57,726円、遺産分割協議書の作成なら59,807円、相続人および相続財産の調査なら59,230円となっています。

また、相談料に関しては、一般的には60分の相談に対して5,000円というのが相場となっています。コンサルティング料は信託財産の評価額によって異なり、1億円以下なら1%、10億円以上なら0.1%となっています。ほかには、契約書作成費用がおよそ60,000円前後、信託登記費用が10万円前後、契約書管理費用が1万円程度となっています。

行政書士と司法書士の違い

両者のもっとも大きな違いは、書類の提出先です。行政書士の場合は、名前の通り行政機関へ提出する書類を作るので、提出先は国の機関や都道府県、市町村などとなります。対して、司法書士の作る書類は登記や簡裁訴訟に関するものなので、提出先は法務局や裁判所となります。

また、両者は同じ案件に対してもできることが異なります。行政書士の場合は役所に対する手続き、自動車に関する手続きなど、司法が絡まない手続きを行うことになります。対して、司法書士は登記手続きや組織設立後の役員変更などは司法が絡むので、司法書士の仕事となります。

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