相続対策はこれで安心!「家族信託」まるわかりガイド【東京編】 » 相談先でみる家族信託の違い

相談先でみる家族信託の違い

家族信託はどこに頼むのがベスト?

生前に相続人を定めることで、相続トラブルの予防や認知症対策になる「家族信託」。財産凍結の心配もなく、非常に便利な制度として近年注目を集めています。しかし手続きには専門知識が必要になるため、通常は専門家に依頼をして行います。

ここでは、依頼先の選択肢として挙げられる司法書士・弁護士・税理士・銀行について、それぞれのメリットやデメリット、費用相場を一覧にしています。

司法書士に依頼した場合

メリット

登記のプロである司法書士なら不動産登記までワンストップで依頼が可能。また、弁護士より費用を抑えられる。

デメリット

弁護士のような代理権(裁判手続きの代理権、交渉の代理権)がないため、万が一大きなトラブルが発生した場合、訴訟を依頼することなどはできない。

費用相場

  • 相談料…無料~5,000円程度

弁護士

メリット

法律全般を扱う、法律のエキスパート、またトラブル解決のプロである弁護士なら、大きな揉め事があった時でも安心です。

デメリット

費用が高額になってしまう。また、司法書士に比べると相続や登記に慣れていないことが多い。

費用相場

  • 相談料…30分5,000円~25,000円以下

税理士

メリット

節税対策のために家族信託を利用したい場合には心強い。

デメリット

登記などを行うことはできず、ワンストップでのサービスは頼めない。

不動産信託の場合は、司法書士報酬15万円と登録免許税が別途必要になる。

費用相場

相談料は無料の事務所もあるようですが、以下の料金を設定している事務所が多くみられます。

  • 相談料…30分5,000円~、60分10,000円

銀行

メリット

母体が銀行のため元本が保証される。また、相続発生後すぐに資金が引き出せる。

デメリット

金銭のみが対象財産で、不動産など他の資産は対象外。また、最低預け入れ額が決まっていることが多く少額では利用できない。さらに、商品内容が決まっておりニーズに合わせた設計ができない。

費用相場

各銀行にプランによりさまざま

行政書士に依頼した場合

メリット

家族信託の契約に関わる一切の書類を作ってくれる。また、弁護士に比べて安い費用で家族信託が依頼できる。弁護士に依頼した場合は、45万~60万が費用相場となり、資産額によってはさらに費用が大きくなる。

デメリット

行政書士に可能なのは書類作成のみで、実際の登記はできない。また、弁護士の場合は何らかの相続トラブルが起こった際にもすばやく対応できるが、行政書士はそうした時の対応が弁護士などに比べると弱い。

費用相場

  • 相談料…60分無料~5,000円程度
  • 専門家別のメリット&費用を詳しくチェック!

    それぞれの専門家に依頼した場合のメリットや特徴、費用の相場などについて、より詳しく紹介しているページもご用意しました。以下に各ページの概要を簡単にまとめてみたので、ぜひそれぞれのページで詳細をチェックしてみてください。

    司法書士

    不動産登記までワンストップでサポートしてくれ費用も抑えられる司法書士は、家族信託の依頼においては第一選択。司法書士に依頼した場合のメリットや費用について、より詳しい情報を見てみましょう。

    行政書士

    行政機関へ提出する書類作成のプロである行政書士なら、家族信託の書類も安心して任せられる上、費用も少なくて済みます。行政書士に依頼した場合のメリットや費用の詳細を見てみましょう。

    弁護士

    費用はかさんでしまいますが、すでに揉めてしまっているケース・揉めそうな予感がする…というケースでは弁護士への依頼が安心。弁護士に依頼した場合のメリットや費用について詳しく見てみましょう。

    税理士

    税金対策を考えている方にはおすすめです。ただ、登記業務は依頼できないため注意。税理士に依頼した場合のメリットや費用の詳細を見てみましょう。

    銀行

    金銭のみが対象なので、信託財産に土地や自宅などが含まれる場合は注意。銀行によってそれぞれの家族信託サービスが用意されているので、各銀行のプランを見ていきましょう。

    番外:自分でできる?

    番外編として、家族信託の手続きを自分でできるかどうか解説しています。

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