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遺言と家族信託の違い

家族信託は、遺言と同じように財産の承継を行うことができますが、遺言ではできないことができる柔軟性の高い制度です。ここでは、この2つの制度の違いについて解説していきます。

違い1:相続人の範囲

遺言は、相続人を自分から次の人までしか決めることができない

家族信託、遺言とも財産の最終的な行き先を決めることができる点、法廷相続人や相続人ではない人にも渡せる点は同じです。ただし、遺言では本人から次の行き先を決めるだけです。その次の次の代へ財産を相続させることはできません。

家族信託は、次、その次へと代々にわたって指定できる

家族信託であれば、財産の行き先をその次、そのまた次というように、連続して指定することができます。自分の子供だけでなく、孫への相続も可能なのです。

違い2:効力を発揮する時期

遺言は、亡くなったあとに効力を発揮

遺言は亡くなった後にその効力を発揮する制度になります。生きている間は、効力を発揮しないので、亡くなったあとに、親族間で揉めるようなケースも起こりえます…。そうならないためには、正しい遺言の書き方をしておく必要があるでしょう。

家族信託は、生前から効力を発揮

家族信託は、生前から効力を発揮するので、親が元気なうちから財産を管理、運用することができます。そのため、管理運用に関して、直接相談しながら運用することもできたり、事業などを継承する際も非常にスムーズに行えます。

遺言だけでは、限界な場合も。家族信託と併用するのもおすすめ

そもそも遺言は、生前中に効力が生じないため、認知症対策にはなりません。 また、死の直前でも書き換えができたり、特定の者に遺贈すると決めた財産を成年後見人による財産処分によって、遺贈できなくなる可能性もあります。

遺言書作成だけで良いケースもありますが、認知症対策として考えているのであれば、家族信託を併用してみるのもおすすめです。なぜなら、家族信託と遺言を併用することで、遺留分減殺請求を防ぐことができる可能性が高くなるからです。

※遺留分とは…一定範囲の法定相続人に認められている、法律上確保された最低限の財産(遺産)のことです。

※遺留分請求とは…遺留分を請求する権利のこと。遺言や贈与などがあった場合、法定相続人であっても遺産相続ができなくなるケースがあります。このとき、遺留分減殺請求を行えば、最低限の遺産を受け取ることが可能です。

遺言とは…?

遺言は、自分が亡くなった後の財産や遺産の分割の希望を、自筆(自筆遺言)または公正証書(公正証書遺言)などで作成することです。 本人が亡くなった後、遺言内容に基づいて指定された人に財産が引き継がれます。なお、法律で定められた方式できちんと作成されたものでなければ、法的効果を発揮しません。つまり、紙などの書き残した程度では、無意味なものとなってしまう可能性があるので要注意です。

遺言でできること

  1. 財産の行き先や割合を自由に指定できる
  2. 事業継承への活用(事業の後継者を自由に決定できる)
  3. 特定の人に相続させるかどうか、指定ができる
  4. 遺言を執行してくれる人を指定できる

遺言を上手に利用することで、相続トラブルを未然に防ぐことも

まず、遺言書を作成するにあたり「どうしてこの遺言を作ったのか」という遺言書を書いた本人の気持ちがとても大切であるということを覚えておいてください。付言事項(家族に残すことば)を使うことで、遺留分減殺請求を防ぐことができます。

遺言の執行について

遺言者(遺言を作成した本人)が亡くなった後、 勝手に遺言書の内容が執行されるわけではありません。 遺言書の内容に沿って実際に財産分けを行う必要があります。この「遺言書の内容に沿って実際に財産分けを行う」ことを遺言執行といい、 「遺言執行者」がその役目を担います。

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