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生前贈与と家族信託の違い

家族信託と生前贈与の制度について、どのような違いがあるのか理解できない人も多いのではないでしょうか。ここでは、この2つの制度の違いについて解説します。生前贈与と家族信託の違いをしっかり理解しておけば、賢い相続対策、生前対策ができますよ。

違い1:財産の管理機能が「誰に」有るか

家族信託は、委託者(親)が受託者(子供)に対して財産の引き継ぎを行い、その管理を任せることができます。そうすることで、委託者自身(親)が病気や認知症になってしまった場合でも、受託者(子供)は財産の管理を継続することが可能です。
一方、生前贈与は財産を受贈者(子供)に贈与した時点で、贈与者(親)の財産ではなくなり、受贈者(子供)が財産を管理します。財産の所有権が完全に親から子供に移るということになります。

※ここでは、親と子供で説明しています。

違い:2「使用目的の制限」が有るか、無いか

家族信託は、委託者(親)から受託者(子供)に財産を譲る際の信託を目的として、契約内容に基づき財産の管理や処分をする必要があります。その為、引き継がれた財産には、委託者(親)の望む使用目的の制限があります。財産の管理は依頼するけれど、その財産の管理状況を常に監視することが可能です。

生前贈与には、家族信託のような「使用制限」は無く、受贈者(子供)が自分の判断で自由に管理や処分を行うことができます。それぞれの制度の特徴を理解し、自分にあった制度を活用しましょう。

生前贈与と家族信託の違いについて事例をもとに紹介

【父親から息子へ】贈与・信託する対象が「不動産」の場合

  • 生前贈与は、すべての権利を父から息子へ渡します。
  • 家族信託は、受益権は父へ残し、その他の権利を息子へ渡します。

※受益権…信託した財産から利益を受けとる権利

生前贈与と家族信託で違いを簡単にまとめてみたので、参考にしてみてください。

生前贈与 家賃をもらえる人:息子
贈与税:かかる
登録免許税:家屋の評価額の2%
不動産取得税:かかる
家族信託 家賃をもらえる人:親
贈与税:かからない
登録免許税:家屋の評価額の0.4%
不動産取得税:かからない

同じような制度に感じても、できることやかかってくる税金などが異なります。

そもそも生前贈与とは?

読んで字の通り、「元気に生きている間に財産を誰かに譲る制度」です。ここでは、生前贈与のメリット・デメリットについて紹介します。この制度の仕組みをしっかり理解することで、家族信託の制度との違いやメリットなどもみえてくるはずです。

生前贈与のメリット

メリット1:節税・減税効果がある

「贈与税のほうが相続税よりも税率が低い」ことがあり、生前贈与は節税効果があると言われています。また、暦年贈与を利用すれば、1月1日から12月31日の1年間に、1人に対し110万円に達するまでは、何回贈与しても贈与税はかかりません。

メリット2:贈与者が相手を自由に選ぶことができる

生前贈与など、贈与する行為は基本的に自由にできるので、自分で決めた特定の相手に財産を承継することができます。

生前贈与のデメリット

デメリット1:税金が必ず発生する

税金の金額が多い、少ないにかかわらず、贈与税には色々な税金がかかるケースが多いです。土地や家などの不動産を贈与する場合、名義変更(登記)を行いますが、不動産の登記手数料と登録免許税、不動産取得税の費用がかかります。

デメリット2:「不動産の贈与」は相続に比べ、税金が多くかかる

相続した不動産の名義変更なら登録免許税は0.4%(※1)、不動産取得税はかからないですが、贈与だと登録免許税や不動産取得税のそれぞれ評価額の2%~3%ほどが課されてしまいます。

(※1)この登録免許税は、相続登記をする不動産の価値で変わり、固定資産税評価額の0.4%と決まっています。例えば、固定資産税評価額が4,000万円の物件であれば、4,000万円×0.4%=16万円になります。

また、被相続人が亡くなる3年間に生前贈与されたものに関しては、相続時に遺産に含めて計算されます。その為、遺産分割や相続税の計算の際には注意が必要です。

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