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成年後見制度と家族信託の違い

「家族信託」と「成年後見制度」の違いについてよくわからないという方の為に、わかりやすく解説します。2つとも財産管理の制度ですが、両者には様々な違いがあります。ここでは、大きな違いを3つ紹介します。

違い1:財産管理を託すことができる「期間」

成年後見制度は、期間が限定

成年後見制度は、本人の判断能力低下後から始まり、本人の死亡までの一代限りの期間に限定されます。

家族信託は数世代に渡り、財産管理が可能

家族信託は、本人の判断能力がある時(元気な時)に信託契約を交わし、即スタートさせる事が可能。契約内容によっては、孫へと数世代に渡って長期で財産管理を託すことができます。

違い2:財産管理の「自由度」

成年後見制度は、家庭裁判所の制限がある

成年後見制度を使用した際の財産管理は、家庭裁判所等による制約があります。自宅不動産を売るのにも許可が必要になるのです。

家族信託は、公的機関からの制限はなく、柔軟な資産運用が可能

家族信託を利用すれば、公的な機関からの制約はなく、家族間の信頼がベースです。信託をする本人の希望通りであれば、柔軟な財産管理や資産運用が可能です。裁判所への届け出の手間や不自由さがないことが特徴です。

違い3:家族の「経済的負担」

成年後見制度は「報酬」を払い続ける必要がある

成年後見制度の1番のネックともいえるのが、専門職への「報酬」。この具体的な金額については、家庭裁判所が審判を出すまでわからないのですが、本人が生きている間は報酬として支払いをする必要があるので、それなりのコストがかかります。

家族信託は、契約時に諸費用のみ支払えばよい

しかし、家族信託では家族間だけでの財産管理になるので、長期に渡って費用が発生し続けることはありません。家族信託を契約する際の諸費用のみになります。(※信託内容で財産管理を行う者(受託者)の報酬を設定した場合を除く)

このように、2つを比べてみるとそれぞれの違いが明確になったのではないでしょうか。このサイトでは、家族信託や相続対策に強い司法書士事務所についてリサーチ、まとめていますので、ぜひ相談先を探している方は参考にしてみてください。

そもそも、成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの影響で、判断能力が低下している方のために、生活面や法律面で支援する制度。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

引用元:法務省(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1)

成年後見人は、法定代理人として、本人のために本人に代わって「法律行為・財産管理・身上監護」を行います。具体的に行う内容としては以下になります。

  1. お金の管理(銀行での手続きや確定申告や納税などの支払)
  2. 老人ホームなどの施設との契約(介護に関する契約など)
  3. 不動産の契約、年金の手続き

これらを本人のために、各関係機関と連携してサポートします。一見すると、とても便利な制度のように思えますがデメリットも存在します。

知っておきたい!成年後見制度のデメリット

まず、積極的、柔軟な資産運用や管理はできません(親の預貯金は預貯金のままになります)、合理的な理由がないと不動産を売ることはできず、成年後見人が自宅不動産を売る場合、家庭裁判所の許可が必要になるのです。また、本人の財産を誰かに贈与することもできません。あくまでも、本人の為の制度になり、自由に財産が動かせず凍結してしまいます。

成年後見制度は大きく2つに分けられる

  1. 法定後見
  2. 任意後見

この2つについて、法務省のHPからの引用をもとに詳しく見ていきましょう。

法廷後見制度とは…

判断能力が既に低下している場合に利用する制度になります。この法廷後見制度は、「後見・保佐・補助」の3つに分かれており、判断能力の程度や本人の事情に応じて制度を選ぶことができます。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が,本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

引用元:法務省(法務省:成年後見制度~成年後見登記制度~

この制度がどのような場合に必要になるのか?についても紹介していきます。

  • 親が認知症を発症して、預貯金の引出、振込ができなくなってしまった場合や通帳をなくしてしまった場合
  • 両親が悪徳商法に騙されて、高額ないらない商品を買わされてしまった場合
  • 不動産の売却や遺産分割協議をする必要があるが、本人では判断できず、手続きをとることができない場合

などがあげられます。

任意後見制度とは…

判断能力に問題がなく、元気な方が将来の為に備える制度になります。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

引用元:法務省(法務省:成年後見制度~成年後見登記制度~

どのような場合に必要になるのかについても紹介していきます。

  • 今は、健康で元気だが、認知症を発症したときなど将来への不安がある場合
  • 今は、夫婦二人暮らしだが、将来に備え実家の処分や老人介護施設などを検討したい場合
  • 後見人となる人を今のうちに決めておきたい

以上、この2つの違いについてもおわかり頂けたでしょうか。成年後見人制度を十分に理解することで、より家族信託という新しい財産管理制度の魅力が理解できたと思います。このサイトでは、家族信託の相談を安心ししてできる専門家について調べてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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