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家族信託にはどんな種類があるの?

「信託」とは、委託者が所有する不動産などの財産の名義を受託者に移転する手続きのことです。信託を行うことで、委託者の財産の管理を受託者に委託し、財産の管理や処分といった運用を受託者に任せることができます。

例えば、高齢の親が認知症によって意思決定能力を失う、または死亡した際、親の名義で残された不動産の管理についてのトラブルに発展してしまうことは少なくありません。

そこで事前に家族信託を行っておくことで、そうしたトラブルを避けられるように準備ができます。家族信託には契約信託、遺言信託、自己信託の3種類があります。ここでは、3種類の家族信託の特徴を見ていきましょう。

契約信託

契約信託は、信託法第3条第1項に定められた信託形態です。信託の中でももっとも基本的な信託形態で、委託者と受託者との間で契約を結んで信託を始めるのが契約信託となります。

契約信託の例としては、親が委託者、子が受託者となり、高齢となった親の財産を子どもに託し、その運用を受託者となった子どもが行うというケースが挙げられます。契約信託では、委託者と受託者の間で契約が結ばれれば、すぐに信託を始められるのが契約信託の特徴です。

また、投資信託においては委託者となる投資信託会社と受託者となる信託銀行が結ぶ契約のことを契約信託と言います。

遺言信託

遺言信託は、信託法第3条第2項に定められた信託形態です。

「遺言」とあるとおり、委託者の死亡をきっかけとして効力を発揮するのが特徴です。遺言書に「委託者の死亡により、信託を発生させる」を記載することによって、信託行為を遺言によって実行します。

遺言信託を行うには、まず遺言状の作成と保管が必要です。遺言書作成の事前相談や作成・保管に関しては信託銀行がサポートしてくれますのでぜひ手伝ってもらいましょう。

遺言の執行を行う遺言信仰車となるのも信託銀行です。遺言者が亡くなったことを受けて、信託銀行は財産目録の作成を行い、遺言状の内容に従って遺産の分配や名義変更などの遺言を執行します。

自己信託

自己信託は、信託法第3条第3項に定められた信託形態で、信託宣言とも言います。自己信託では受託者が自分自身となり、自分以外の誰かのために財産を管理することになります。

そのため、委託者と受託者が同一人物となるのが大きな特徴です。自己信託の例としては、中小企業の社長などが、自分が持っている株を早い段階で後継者に譲渡して、なおかつ株の管理自体は自分で行いたいというようなケースが挙げられます。

自己信託は自分自身が受託者となるため、債権者を害するために利用される危険性があります。

そのため、ほかの信託方法とは別の規制があります。特に、自己信託の際に懸念されるのが、倒産隔離機能です。倒産隔離機能とは、信託契約によって財産の名義が信託財産になった場合、債権者がその財産に手出しできなくなるというものです。

これに対し、改正信託法では公正証書によらなければ自己信託は成立しないといった記述があります。また、悪質な行為が認められる場合は、委託者の債権者が詐害行為取消権を行使しなくても信託財産に対する強制執行が認められています。

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