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家族信託にかかる税金

家族信託を利用するにあたり、必要となりうる税金について解説しています。

家族信託の制度と税金の仕組み

家族信託には、「委託者」「受託者」「受益者」という3者の関係があります。

資産の所有者が「委託者」。委託者から資産を託されるのが「受託者」。受託者が託された資産の利益を受けるのが「受益者」です。

そして、日本の税制は実体主義・受益者負担が原則となっており、契約の内容に関わらず、実際に利益を受ける人に税金が課されます。家族信託において利益を受けるのは「受益者」(信託財産の名義人は受託者でも、実際に利益を受けるのは受益者)のため、各種税金は受益者にかかるのが基本です。

以下に、具体的にかかる税金について、「委託者」「受託者」「受益者」に分けて見ていきましょう。

委託者に課される税金

特殊ケースを除いて、委託者に課される税金はありません。

受託者に課される税金

受託者は財産の管理を請け負うだけであり実質的な所有権はないため、基本的に税金が課されることはありません。しかし、不動産が信託財産の場合には、以下の税金がかかります。

登録免許税

不動産の名義人を「委託者→受託者」に変更するため、登録免許税がかかります(固定資産税評価額×0.4%)。

固定資産税

固定資産税の支払通知書は、名義人である受託者に届きます。しかし、信託財産管理費用として信託財産からの拠出が許されており、実質的には受益者が負担していることになります。

受益者に課される税金

「委託者=受益者」「委託者≠受益者」それぞれのケースによって異なります。

「委託者=受益者」のケース

委託者と受益者が同一人物のため、受益者として納税する税金はありません。実体として財産の移転等が行われないので、贈与税や不動産所得税等が課される余地がないのです。

「委託者≠受益者」のケース

信託財産の所有権が受益者に移るため、受益者にはさまざまな税金が課されます。

  • 贈与税

委託者から受益者への贈与がされたとして扱われ、贈与税が課せられます。税率は相続税より高く、高額になりやすいのが注意点。そのため通常は、委託者の生前は「委託者=受益者」として贈与税を避けることが多いです。

  • 相続税

一次受益者=委託者、二次受益者=相続人と指定されており、委託者の死亡を条件に二次受益者へ受益権が移った場合、相続税が課税されます。受益権連続型信託(受益権消滅・発生型)では、一次受益者の受益権が消滅して二次受益者の受益権が新たに発生することになるため法律上相続ではないのですが、税法的には「みなし相続」とされ相続税が課されます。ちなみに、受益権連続型信託には「受益権存続型」もあり、この場合は受益権を相続で取得するため相続税が課されるほか、遺留分減殺請求の対象にもなるので注意が必要です。

受益権を第三者に移転した場合

受益権は債権の一種。そのため売買や贈与ができます。

受益権を第三者に無償で譲渡した場合、新しい受益者に贈与税が課されます(受益者が法人の場合は法人税)。また、有償で譲渡した場合は、元の受益者に譲渡所得税が課されることになります。

家族信託した不動産は税金がかかる?

上で説明したとおり、「登録免許税」「固定資産税(信託財産の中から支払うため実質的には受益者の負担)」がかかるほか、委託者≠受益者のケースでは「贈与税」がかかることになります。

受託者に贈与税はかかる?

そもそも、「贈与税」は他者から財産の贈与があった場合、贈与を受けた相手である受贈者に課される税金です。そのため、普通に考えれば家族信託の受託者にも贈与税が課されると思われます。

しかし、家族信託の場合、受託者は必ずしも信託財産から利益を受けるとは限りません。信託財産から確実に利益を受けるのは受託者ではなく受益者なので、贈与性が課されるのも受益者となるのです。

受益権を無償で譲り受けた場合はどうなる?

誰かが受益者から無償で賃貸物件などの受益権を譲り受けた場合は、それは財産の贈与であるとみなされます。従って、受益権を譲り受けた人は新たな受益者となり、その人には贈与税が課されます。

譲り受けたのが金銭や物品、あるいは不動産であればわかりやすいのですが、「受益権」は権利という実体のないものであるものの、れっきとした資産です。そのため、ほかの資産と同じように課税対象となるのです。

受益権を売却した場合はどうなる?

受益権を売却すれば、そこには売却から得られる利益が発生します。これが「譲渡益」です。そして、その譲渡益を得た旧受益者に対しては「譲渡所得税」が課せられることになります。形態としては、収益不動産を売却するのと同じことです。

家族信託の場合は、収益不動産が受益権という権利になります。しかし、受益権も収益不動産と同じように売買できるので、課税についても同じ扱いになるのです。

受益者が死亡した場合はどうなる?

受益権を持っている人物が死亡した場合、受益権もまた相続財産の対象とみなされます。そして、受益権はほかの相続財産と合わせて計上されるのです。もちろん、控除額を上回った場合は「相続税」が課せられます。前述の通り、受益権もまた資産であるとみなされるからです。

信託終了後の残余財産の取得者に対する課税は?

信託終了後の残余財産については、取得者の属性によって課税がどうなるかが変わります。受益者が残余財産を取得する場合は、税務上では受益者はすでに財産を保有しているとみなされるため、残余財産を得たとしてもそれで資産が増えているとはならず、課税はされません。

一方、受益者以外の人が残余財産を取得する場合は、事実上贈与扱いになるので課税対象となります。

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