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家族信託では遺留分は発生するの?

遺留分とは?

自分自身の財産は好きに使えます。パートナーや家族に相続する財産についても原則的には同じことが言えるでしょう。自分の財産を相続することなく全部使い切ることも、すべての財産を法定相続人以外の第三者にすべて相続させる、ということ遺言などで遺しておけば可能です。

しかし、そうなるとパートナーや子どもといった法定相続人が被相続人の経済力に生活の大部分を依存しているような場合、財産をまったく相続できないという事態にも陥りかねません。そうした事態を避けるために「最低限これだけの財産を相続させてほしい」と主張できる権利のことを遺留分と呼びます。遺留分は法定相続人が被相続人の兄弟姉妹であった場合には発生しません。

他にも相続放棄、相続欠格者など請求できない例もあります。家族に対して信託を行う家族信託においては、しばしばこの遺留分の扱いがどうなるのかについて議論が起こっており、裁判所の判例も確定的なものがないという状況です。

家族信託で遺留分が発生する

家族信託でも遺留分が発生するという場合、以下のような考えがあります。

まず、家族信託を利用したら遺留分が発生しないとすると、実質的に民法で認められていない跡継ぎ遺贈を認めることになるという考えがあります。そうなってしまうと相続法の秩序が守られなくなってしまうので、家族信託を利用しても遺留分は発生するというものです。

また、民法上では遺留分の規定については財産の保有者である被相続人の意思では変更できないという考えもあります。したがって、家族信託においても遺留分は発生するという考えです。

家族信託で遺留分は発生しない

家族信託では遺留分は発生しないとする場合は、以下のような考えがあります。信託法上では受益権は相続によって受益者の相続人へと引き継がれます。

しかし、信託の契約内容には、「受益者が亡くなった場合に以前の受益権が消滅して、新たに発生した受益権を他の者が取得する」という規定を盛り込むことができます。これを「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」と言います。この場合、受益権は一度消滅して再度発生するという扱いになるので相続とはみなされず、したがって遺留分は発生しないと考えられるのです。

また、家族信託を規定している信託法は特別法です。そして、相続のルールを規定している民法は一般法であるため、民法よりも信託法が優先され、遺留分は発生しないという考え方もあります。

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