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家族信託の手続きの流れ

家族の認知症対策や相続対策として大注目の家族信託。しかし、その手続きや具体的な手順などについては、まだまだ知られていないのが現状。ここでは、家族信託の一般的な流れや手続きについて解説します。

1:家族信託の目的をしっかり決める

まずは、何のために家族信託を行うのか?自身や家族の財産をどうしたいのか?その目的をしっかり決めましょう。家族信託の目的は人それぞれですが、以下によくある目的例を挙げてみました。

  • 高齢者が病気や認知症で意思判断能力が低下する恐れがあり、財産を家族に託しておきたい。
  • 子供たちに不動産を平等に相続させたいが、共有名義はトラブルの原因になるため避けたい。
  • 所有している共有不動産について、共有者間でのトラブルを防ぎたい。
  • 認知症を患っている妻に、後見人をつけずにすむよう財産を遺したい。
  • 子供がおらず、妻亡き後は自分の血族に財産を相続させたい。
  • 子供のいない息子夫婦にも財産を遺したいが、息子夫婦が亡くなったあとは嫁側に財産がいかないようにしておきたい。
  • 障害を持つ子供の将来の生活を保障したい。

2:信託契約の内容を決めよう

目的が定まれば、次は「家族信託の内容」を決めます。ただし、遺言や任意後見といった他制度と比較して本当に家族信託がベストか?という検討も必要なため、相続の知識・実務経験が豊富な専門家を交えて話し合うのがおすすめです。

以下に、家族信託の内容として決めるべきポイントをまとめました。

  • 信託目的
  • 委託者
  • 受託者(第二受託者)
  • 受益者(第二受益者)
  • 信託財産
  • 預ける財産
  • 信託期間
  • 残余財産の帰属先
  • 信託終了後に信託財産を取得する人

3:信託内容を書面にする(信託契約書作成)

契約内容が決まれば、その内容を「信託契約書」にします。信託目的をしっかり実現するには、この信託契約書の一つひとつの条文が非常に重要となります。専門家に作成を依頼するのが安心でしょう。

信託契約書は公正証書にしよう!

信託契約書は「公正証書」にすることをおすすめします。その理由は以下のとおり。

  • 公証人が確認するため表記間違いや誤字がない。
  • 本人の意思確認を公証人がするため、後日紛争が起こりにくい。
  • 紛失してしまっても再発行できる
  • 金融機関での信託口口座作成がスムーズ。

4:不動産の名義変更

信託財産に不動産が含まれている場合、すみやかに不動産の名義変更を行います。不動産の所在地を管轄している法務局に登記申請が必要です。

この名義変更については非常に難易度が高いため、司法書士に依頼するのがおすすめ。家族信託の設計・提案を専門家に依頼する段階で司法書士を選んでおけば、この登記までワンストップで行ってもらえます。

5:信託専用口座を作る

信託財産に現預金が含まれている場合、すみやかに信託専用口座へお金を移さなければなりません。受託者には、信託財産と自身の財産を分けて管理する義務があり、信託されたお金は専用口座で管理する必要があるのです。

また、委託者の預金口座にある預金をそのまま信託することもできません。信託専用口座に送金が必要です。

自分で手続きをすることもできる

実は、家族信託の手続きは、専門家に依頼しなくても自分で行うこともできます。ここでは、まず家族信託にはどのような手続きが必要なのかを見直してみましょう。

家族信託に必要な3つの手続き

家族信託は、「委託者と受託者による信託契約の締結」「委託者兼受託者が信託契約を行う手続き」「公正証書にする」という3つの手続きによって構成されています。

委託者と受託者による信託契約の締結

「委託者と受託者による信託契約の締結」とは、委託者と受託者の間で家族信託の内容を決定し、契約書を作成して信託を締結させるプロセスです。この手続は、必ずしも専門家に依頼したり行政機関で行ったりする必要はありません。

委託者兼受託者が信託契約を行う手続き

「委託者兼受託者が信託契約を行う手続き」は、委託者と受託者が同一人物である場合に行う手続きです。この際には、自分の財産のどこまでを信託するかの範囲を決定し、固有の財産と分けて管理します。

公正証書にする

「公正証書にする」は、必ずしも必要な手続きではありません。しかし、公正証書にしておくことで、締結内容を正確にできる、信用性が高まると行ったメリットがあります。

自分で家族信託の手続きを行うメリット

費用を大幅に安く抑えられる

家族信託の手続きを専門家に依頼すれば、当然そのための費用がかかります。相談料や手数料、各種手続きの代行費用などは司法書士事務所によって異なりますが、決して気軽に支払える金額にはなりません。特に、信託財産に不動産が含まれている場合は、行政書士に支払う報酬は100万円クラスになる可能性もあるのです。しかし、すべての手続を自分でできれば、こうした費用は一切かかりません。必要になる費用は登録免許税の支払いや行政機関へ赴くための交通費くらいになるので、総額でも10万円程度に抑えることができるのです。

家族信託の内容を知っている人を最小限にできる

家族信託の締結内容は、まさに個人情報の塊と言えます。個人の財産についての内容はもとより、家族の事情が透けて見える情報だと言えるでしょう。そのため、家族信託を考えている人の中には、そうした情報をできるだけ身内の中に収めておきたいという人もいます。当然、家族信託の依頼を受ける司法書士には個人情報についての守秘義務がありますし、おいそれとそれらの情報が外部に漏れてしまうことはないでしょう。しかし、心情的な部分もあって、できるだけ家族信託の内容を知る人を最小限に抑えたいという人もいるのです。そうした人にとっては、家族信託の内容を知る人を最小限に抑えられるというのは、家族信託を自分でやることの大きなメリットとなるのです。

家族信託は専門家に依頼するのがおすすめ

このように、家族信託はやろうと思えば自分ですべての手続を行うことができますし、メリットもあります。しかし、やはり総合的に考えると家族信託は専門家に依頼するほうがいいでしょう。

確かに、家族信託の手続きをすべて自分でやればその費用を大幅に削減することができます。しかし、その代償として、手続きを終えるのに多大な労力を要求されます。各種書類を用意して行政機関に赴き手続きを行うという作業を単独でこなすのは非常に難しいでしょう。

また、家族信託の手続きや必要書類への記載内容には正確性が求められます。しかし、自分ひとりで手続きを行うのであれば、記載内容に不備があったとしてもそれに気づくのは難しいでしょう。記載内容に不備があった場合には書類は書き直しになってさらに労力を割かなくてはいけなくなりますし、あとになってから不備が発覚した場合には取り返しがつかなくなってしまうこともあるでしょう。このような事情から、家族信託は専門家に依頼したほうが無難であるといえます。

家族信託の手続きにおける注意点

節税効果はない

誤解されがちな点ですが、家族信託に直接的な節税効果はありません。家族信託は、あくまでその財産を誰に委託して管理してもらうのか、その利益を誰のものとするかをはっきりさせるためのものです。そのため、財産にかかる贈与税や相続税は通常と同じように発生するので注意しましょう。家族信託は、節税のためではなく財産管理のための手続きなのです。

信託には限界がある

家族信託でも、すべての権限をカバーしているわけではありません。例えば、身上監護権はないので、本人の代わりに老人ホームへの入所契約や入院の手続きを行うことはできないのです。そうした場合は成年後見制度を併用して手続きを行っていくことになります。どこまでのことができるかを事前に調べておきましょう。

専門家が少ない

家族信託制度は確かに便利な制度ですが、まだまだ一般的に十分に浸透しているとは言えません。そのため、この制度に精通している専門家も少ないのが現状です。家族信託を利用したいのに、依頼できる専門家が近辺にいないということも大いに有り得るでしょう。また、弁護士や司法書士なら誰でもいいというわけでもありません。そのため、家族信託を安全に行うためには、信頼できる専門家を探すことがとても大切なのです。

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