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家族信託を行う際に注意するべき点は?

家族信託は、民法の規定に縛られることなく自分の財産の管理や運用ができる便利な制度です。しかし、状況によっては長期間に渡って当事者を拘束する場合も。トラブルを未然に防ぐためにもその注意点を知っておくことは重要です。ここでは、家族信託の注意点について解説していきます。

事前に必ず当事者で話し合いをしておく

家族信託に限ったことではありませんが、契約を結ぶ際に当事者同士でしっかりと話し合っておくことは大切です。話し合いが十分でなく、いざ相続の段階になったときにトラブルが起こってしまうと、家族信託の「親世代が十分な判断能力を失ったり亡くなったりしたあとでもトラブルなく相続が行える」というメリットが活かせなくなってしまいます。

受託者の働きをチェックできる仕組みを作っておく

家族信託において、受託者は信託事務を確実に行う責任があります。しかし、家族信託の場合は信託銀行などの専門家が行うわけではないので、運用や管理がうまく行かない可能性も大いにあります。なんらかの間違いがあっても受託者が気づかなかったりすると、後々大きなトラブルにつながってしまうかもしれません。そうしたことがないように、家族信託を行う際には事前に受託者の働きをチェックできる仕組みを作っておくことが大切です。具体的には信託監督人を置く、受託者を複数にするといった方法があります。

ほかの制度も合わせて考える

家族信託は便利な制度ですが、できないこともあります。例えば、家族信託を始めると資産の所有権は受託者に移ります。そうなると、受託者が受益者の入院費用の支払いなどを支払うことができるようになります。しかし、受託者には「身上監護権」という権利がないので入院の際の契約書にサインをすることはできないのです。このように身上監護権が影響することを考えると、家族信託と合わせて成年後見制度を利用することも検討するべきでしょう。

損益通算ができない

家族信託における信託財産に収益不動産があった場合、租税特別措置法41の4の2によれば信託財産から生じる不動産所得に関係する損失はなかったものとみなされます。つまり、信託財産である不動産に関する損失については、損益通算ができないのです。また、信託財産を複数に分けた際にも信託契約をまたいだ形での損益通算はできません。そのため、家族信託を行う際にはそうした点もよく考え、税理士などの専門家のアドバイスを受けることが大切です。

税務メリットはない

誤解されがちな点ですが、家族信託に直接的な税務メリットはありません。例えば、家族信託には資産継承の指定=遺言代用の機能があるので、家族信託を設定すれば資産の継承や事業継承についての不安はなくなります。しかし、財産の管理については家族信託を結んだ当事者間でやっていかなくてはいけないので、家族信託を設定した時点で安心というわけには行きません。財産の管理については、家族信託を結ぶのはゴールではなくスタート捉えておきましょう。

家族信託に精通した専門家がまだ少ない

家族信託は確かに便利な制度ではありますが、まだ新しい制度なので、家族信託に精通した専門家の数がまだまだ少ないという点も挙げられます。家族信託の相談を行うなら、家族信託について十分な知識や実績を持つ専門家を探さなくてはいけません。専門家に相談せずに自力で手続きを行うのもリスクが大きく、時間もかかってしまいます。個人での完遂も不可能ではないかもしれませんが、やはり信頼できる専門家に関する情報収集をおこない、任せても良いと思える専門家を見つける方が、自分にとっても家族にとっても安心できる道と言えるでしょう。

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