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家族信託の費用相場

柔軟な資産運用ができる家族信託。一体どれくらいの費用がかかるのか気になりますよね。そこで、ここでは家族信託に関する一般的な手続き費用(相場)についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

家族信託の手続きに必要な費用の内訳

家族信託の手続きに必要となる費用は、大きく分けて6種類あります。以下にまとめてみました。

  1. 信託設計及びコンサルティング料…専門家(司法書士や弁護士等)に信託契約の内容を設計してもらうための料金。
  2. 信託契約書の作成、公正証書化のサポート料…信託契約の内容を書面にし、公正証書を作成するためのサポート料(※①に含まれているケースも)。
  3. 公正証書化の実費…信託契約書を公証人役場で公正証書にしてもらう際に必要となる、公証人役場へ払う手数料。
  4. 登記報酬…信託財産に不動産がある場合に、その名義変更を司法書士に依頼する際の費用。
  5. 登録免許税…信託財産に不動産がある場合に、その名義変更手続きにあたって法務局に支払う税金。
  6. その他実費…登記簿謄本や戸籍謄本など、信託財産や家族関係について調査するために必要となる各実費。

家族信託の各費用の相場

では、上記各費用項目について、それぞれの相場を見ていきましょう。

1:信託設計及びコンサルティング料

家族信託の際、司法書士や弁護士などの専門家に信託内容を設計してもらうための費用です。もちろん、自分で信託内容を勉強して設計する場合にはこの費用はかかりませんが、専門家のサポートなく家族信託を行うのは非常に難しいので、この費用は必ずかかるものだと思っておいたほうがいいでしょう。

家族信託にてサポートを受ける専門家を探す際には、ほかの相続対策と比較して本当に家族信託が最良の選択肢なのかを検討しなくてはいけません。そのため、専門家を選ぶには家族信託だけでなく相続についても精通している人を探す必要があります。

信託財産の評価額に対する手数料は以下のとおり。

  • 1億円以下の部分…1%(3,000万円以下の場合は最低額30万円)
  • 1億円超3億円以下の部分…0.5%

(※一般社団法人家族信託普及協会の参考料金をもとに、同会会員のグリーン司法書士法人の料金体系を記載。)

2:信託契約書の作成、公正証書化のサポート料

依頼する専門家によりますが、だいたい10~20万円程度が目安となります。尚、①のコンサルティング料に含まれているケースもあります。

家族信託の契約書を公正証書にすることは必要不可欠な手続きです。この手続を専門家に代行してもらうための費用が、手続き代行費用です。実は、信託契約書は原則として私文書で作成してもいいため、やろうと思えば自分で契約書を作成して、契約を締結することができます。もちろん、そうすればこの費用はかかりません。

しかし、公正証書で作成しておくことには大きなメリットがあります。公正証書は公証人の立ち会いのもとで作成されるので、高い信頼性のある書類となります。そのため、相続人間のトラブルが起きにくいのです。また、再発行が可能というメリットもあります。公正証書の原本は公証役場で保管されるため、万が一信託契約書をなくしても再発行できます。

3:公正証書化の実費

信託契約の内容や信託財産の価格等により違ってきます。目安としては、信託財産5,000万円以下の場合3万円程度、1億円以下の場合5万円程度

4:登記報酬

信託財産に含まれる不動産の個数や固定資産税評価額により違ってきます。目安としては、不動産が土地1つ・建物1つで固定資産税評価額の合計が5,000万円以下の場合、10万円程度

信託財産に不動産が含まれている場合、その不動産の名義は委託者から受託者へ変更しなくてはいけません。この手続も自分で添付書類や申請書を作成して法務局で登記申請すれば司法書士に依頼する必要はありません。とはいえ、この手続きについても司法書士に依頼するのが無難でしょう。

申請書の準備や法務局への登記申請などの手続きは非常に煩雑なので、自分ですべての手続きを済ませるのは困難です。また、依頼する司法書士を探す際には、家族信託に精通した司法書士を選ぶことをおすすめします。なぜなら、そうした司法書士なら家族信託の設計から登記手続きまでワンストップでやってくれるので、全体の手続きが非常にスムーズになるのです。

5:登録免許税

こちらも信託財産に含まれる不動産の個数や固定資産税評価額によりますが、信託財産が土地1つ、固定資産税評価額が3,000万円の場合で9万円が目安になります。以下が登録免許税の算定方法です。

  • 土地:固定資産税評価額の0.3%
  • 建物:固定資産税評価額の0.4%

6:その他実費

だいたいの目安として5,000~1万円程度ですが、信託契約の内容や信託財産の種類によって増減があります。

家族信託にかかる費用を節約する方法

家族信託の手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合、その費用の総額は最低でも数十万円という額になります。そのため、多くの人がこの費用をなんとか節約したいと思うでしょう。もっとも費用を節約できる方法は、もちろん信託契約の内容検討から登記申請まで、すべての手続を自分で済ませることとなりますが、これはあまり現実的ではありません。こうした手続きは専門知識がないと難しいですし、万が一不備があった場合は契約が法的に無効になってしまったり、相続人のあいだでのトラブルを招いたりすることもあります。

どうしても節約したいという場合には、公正証書にはせずに、公証人役場で確定日付だけをもらうという手段があります。こうすれば、公正証書化と公正証書の作成費用、およそ10~20万円を節約でできるのです。ただし、この場合には私文書になるので証拠能力が落ちる、契約書を紛失しても再発行ができないというリスクが生じることは覚えておくべきでしょう。

家族信託は専門家に依頼しよう!

家族信託の契約は、必ずしも専門家に依頼しないといけないわけではありません。しかし、専門家に依頼することによるメリットはたくさんあります。まず、専門家に各種書類を作成してもらえば不備がなくなります。自分で書類を作ったときにもし不備があれば、内容が無効になったり書き直しの手間が増えたりして面倒なことになってしまうのです。

また、そうした余計な手間が生じなかったとしても、自力で家族信託の手続きをすべて行うのは非常に難しいです。そうした手間をかけて作った書類が無効になってしまうリスクを考えれば、費用がかかるとはいえ専門家に依頼するほうが結果的には楽だといえるでしょう。

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