相続対策はこれで安心!「家族信託」まるわかりガイド【東京編】 » 「家族信託」をわかりやすく解説! » 商事信託と民事信託はどう違うの?

商事信託と民事信託はどう違うの?

信託にはさまざまな種類がありますが、その中には商事信託と民事信託があります。これらはしばしば混同されることもあるので、その違いについて知っておくことは大切です。ここでは、商事信託と民事信託との違いを見ていきましょう。

商事信託・民事信託の違い

営利目的か非営利か

まずは、商事信託と民事信託の違いとしては「利益を上げることが目的」かどうかが挙げられます。商事信託は、信託銀行が行っている事業としての信託を指します。事業として行っているので、信託銀行は商事信託によって利益を得ています。つまり、商事信託は営利目的で行われているのです。これに対し、民事信託はそこから利益を得ることを目的としていない・利益を得ることができるわけではないので、非営利の信託となるのです。

商事信託と民事信託についてもう少し掘り下げていきましょう。商事信託は、受託者=信託銀行や信託会社が信託報酬を得る制度です。商事信託は営利事業なので、信託業法に定めに従って財産の適切な管理をはじめとする受託者の義務を遂行します。対して民事信託の場合、財産を適切に管理し、受託者の義務を果たしてくれる信頼の置ける人物を受託者として選ぶ形式となっています。多くの場合、受託者は家族から選ばれるので、民事信託は家族信託とも呼ばれます。民事信託が事業ではないので、商事信託とは異なり信託業法の制限を受けません。また、民事信託の場合、受託者は個人でも法人でも対象となります。

信託できる財産が異なる

商事信託と民事信託とでは、信託できる財産も異なります。商事信託では、原則的に土地や物件などの不動産は信託財産として取り扱えません。敷地が広大で有効活用されており、なおかつその不動産からの収益を得ているような場合なら別ですが、そうしたケースはまれでしょう。ビジネスとして利用できる不動産でない限りは、基本的に商事信託では不動産は信託財産とはならないのです。したがって、商事信託で取り扱うものは預金が中心。信託銀行や信託会社は国から認可された免許で信託議場を行っているので、その免許によって扱える信託が異なります。

民事信託の場合は家族間で信託が行われるので、自宅不動産を信託財産として扱えます。家族信託によく見られるケースとして、高齢者が認知症の進行によって判断能力を失い、自宅の管理や売却についての意思決定ができなくなることの対策として、財産を家族に信託するというものがあります。また、家族信託なら原則的に信託可能な財産なら、どのように預かり運用するかも契約の中で自由に決められます。しかし、現状では家族信託に対応している金融機関はまだ少なく、家族信託を結べても金融機関がその財産を信託財産として扱えないというケースもあるのです。

\東京で家族信託の相談先をお探しなら/
「無料で相談できる」司法書士事務所はコチラ