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家族信託での指図権者・同意権者とは?

家族信託においては、委託者や受託者といったさまざまな立場の人が関わってきます。指図権者・同意権者も、家族信託には欠かせない立場のひとつです。ここでは、指図権者・同意権者の役割について見ていきましょう。

指図権者・同意権者の役割

家族信託においては、受託者は信託契約に基づいて信託財産を管理・運用、または処分する立場にあります。指図権者・同意権者とは、この受託者の行う財産管理に対して指図・同意ができる立場にある人を、指図権者もしくは同意権者と呼ぶのです。

この指図権者・同意権者は、信託設定の際にあらかじめ指名することができます。指図権者・同意権者は、信託財産の管理・運用・処分について、受託者に指図することができる権利を持ち、この権利を「指図権」もしくは「同意権」と呼びます。指図権者・同意権者は、具体的には受託者に対し、家賃をはじめとする生活費、入院費や施設利用料、納税などの給付額、給付時期の変更、などについて指図もしくは同意をすることとなります。

指図権者・同意権者の目的

指図権者・同意権者を置く目的は、将来において受益者が認知症などのために十分な判断能力を失ってしまったときに受益者をサポートするためです。親が子に家族信託で自社株を信託した場合を例にとってみましょう。この場合、基本的には受託者である子が株の運用を行い、議決権を持つということになります。しかし、まだ子に会社の運営をすべて任せるのには不安があるという場合には親が指図権者・同意権者となることができます。こうすることで、親は議決権のある子供に対しても指図ができるようになるのです。さらに、指図権者・同意権者である親が認知症などで十分な判断能力を失ったとしても、今度は議決権を持つ子どもが信託財産の管理・運用・処分を行えるので、遺された財産が誰が管理するのが明らかにでき、空白期間もなく信託財産を運用できる点がメリットと言えるでしょう。

また、受益者が認知症などによって判断能力が低下している場合には、裁判所に成年後見人の申立をしなければなりませんが、成年後見人が選定されるまでには時間がかかってしまいます。しかし、あらかじめ指図権者・同意権者がいれば、成年後見人が選定されるまでの間は実質的に政権後見人と同じ役割を果たすことができるのです。

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